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本規約には、株式会社Enchant(以下「当社」といいます。)が提供するマッチングアプリ「Porte’n(ポートン)」内のブラッシュアップメニューの各プログラム(以下「本プログラム」といいます。)の提供条件、及び、当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本プログラムの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意頂く必要があります。

第1条 (適用)

1  本規約は、本プログラムの提供条件及び本プログラムの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本プログラムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2  本規約の内容と本規約外における本プログラムの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

第2条 (契約の成立)

1  利用者が、所定の方法にて本規約に同意して利用申込みを完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約を内容とする本プログラムの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。
2  利用者は、本利用契約成立後、当社の定める利用料金の支払いを当社が確認した時点から、本プログラムの利用を開始することができます。

第3条 (利用申込み)

1  本プログラムの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、情報を当社に提供することにより、利用申込みをすることができます。かかる申込みがあった場合、当社は、当該申込みを承諾する場合には、その旨通知します。
2  当社は、前項に基づき申込みをした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。
①  利用申込みに当たって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
②  利用希望者が申請した決済方法につき承認が下りなかった場合
③  利用希望者が、本プログラムにつき、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
④  その他、当社が当該申込みを適当でないと判断した場合
3  当社は、利用申込みの審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。当該書類を提出しない場合には、当社は、利用申込みを拒否することができます。
4  未成年者が本プログラムの利用申込みをする場合には、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が利用申込みを完了した時点で、本プログラムの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
5  未成年者は、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本プログラムを利用した場合その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合には、本プログラムに関する一切の法律行為を取り消すことができません。

第4条 (登録情報)

1  利用者は、利用申込みに当たっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、利用者自身が登録した情報を前提として、本プログラムを提供します。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
2  利用者は、登録情報に変更があった場合は、14日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
3  前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなします。

第5条 (本プログラムの利用料金)

1  利用者は、各プログラムの申込み画面に記載された利用料金を支払うものとします。
2  利用料金は、以下の各号のいずれかの方法によって支払うものとし、その支払日は各決済手段に従うものとします。
① Google Play
② App Store
③ PAY.JP
④ ChoiceRESERVE
⑤ その他当社が指定する方法
3  前項の利用料金等の支払を遅滞した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
4  当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、その理由の如何を問わず、利用者から受領した利用料金を返金する義務を負いません。

第6条 (プログラムの予約)

1  利用者は、当社の定める方法に従い、本プログラムを予約するものとします。
2  前項の予約にかかわらず、当社は、プログラムのキャンセル又は無断欠席が多い利用者については、当社の判断により、予約を拒むことができます。
3  当社は、当社の判断により、一定期間又は一定の時間帯のプログラムを休講とすることができます。この場合、当社は、事前に、休講日・時間帯等を掲示します。

第7条 (プログラムの利用)

1  利用者は、前条の予約に基づき、当社の定める内容のプログラムを受けるものとします。なお、当社による別段の定めがない限り、プログラムの分割又は一時中断は認められません。
2  当社は、プログラム開始時刻より10分が経過したにもかかわらず、利用者の出席を当社が確認できない場合、プログラムを欠席したものとみなし、当該プログラムを終了することができます。

第8条 (キャンセル等)

1  利用者は、プログラムの利用をキャンセルする場合、当社に対して、当社が定める方法にてキャンセルの手続を行うものとします。
2  利用者が、予約から1週間以内、または、開催8日前までに、利用料金の支払いをしない場合には、予約をキャンセルしたものとみなします。
3  利用者は、開催3日前まで、当社が定める方法にて、変更手数料1100円を支払うことにより、予約日を変更することができます。ただし、当社が予約日を変更できないプログラムとして指定したものは除きます。
4  利用者が利用をキャンセルした場合、キャンセル日に応じ、以下のキャンセル料が発生します。ただし、キャンセルに伴う利用料金の返金を行う場合、返金手数料として、1100円を頂戴します。

キャンセル日  キャンセル料
開催8日前まで 無償
開催7日前~5日前 利用料金の30%
開催4日前~2日前 利用料金の60%
開催前日及び当日 利用料金の100%

5  プログラム開催日の前日以降のキャンセル、無断での欠席又は前条第2項に基づき欠席したものとみなされたときは、プログラムを利用したものとみなします。
6  利用者が無断で欠席した場合、当該利用者は、以後、全てのプログラムを利用することができません。
7  当社は、予約が成立したプログラムについて、担当講師のやむを得ない事由によりプログラムの実施ができない場合、代替講師によるプログラムの実施又は当該プログラムのキャンセル等の措置をとることができるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。

第9条 (権利の帰属)

本プログラム上のコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

第10条 (禁止行為)

利用者は、本プログラムの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
①  法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
②  公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
③  当社、講師その他の第三者の知的財産権又はプライバシーポリシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為
④  当社又は他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
⑤  当社を介さずに講師や技術者等と直接契約を結び、本プログラム外でプログラムを利用する行為
⑥  オンライン、オフラインを問わず、講師や技術者等と個人的に接触しようとする行為(電子メールの送受信を含みますがこれに限りません。)
⑦  講師や技術者等に対する嫌がらせ、不良行為、その他プログラムの進行を妨げる等のハラスメント行為
⑧  講師や技術者等の雇用条件、住所又はインターネット回線など、当社が開示していない情報を詮索する行為
⑨  当社が事前に許諾しない本プログラム上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑩  当社、他の利用者又はその他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為又はそのおそれのある行為
⑪  当社、本プログラム、講師や技術者等の信用を害する内容を、SNSやブログ等に投稿する行為

第11条 (規約違反の場合の措置等)

1  当社は、利用者が、民法第542条に定めるもののほか次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、本利用契約を解除することができます。なお、本条に民法第543条は適用されないものとします。
①  本規約若しくは個別規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合(当該違反が本利用契約及び取引上の社会通年に照らして軽微である場合も含みます。)
②  本プログラムの利用料金の支払いを遅滞し、当社による請求から7日以内に当該遅滞を解消しない場合
③  当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
④  支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑤  死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
⑥  未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
⑦  当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
⑧  反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
⑨  本プログラムの運営上必要である場合
⑩  その他前各号に類する事由がある場合
2  利用者は、本利用契約解除後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3  当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 (本プログラムの変更、追加、廃止及び中断等)

1  当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本プログラムの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。
2  当社は、当社の判断により本プログラムの全部又は一部の提供・運営を終了することができます。当社は、当社の判断により本プログラムの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
3  当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本プログラムの一部又は全部を一時的に中断することができます。
①  天災等の不可抗力により本プログラムの提供が困難な場合
②  火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本プログラムの提供が困難な場合
③  法令又はこれらに基づく措置により本プログラムの運営が不能となった場合
④  その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4  当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 (秘密保持)

1  利用者は、本プログラムに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
2  利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第14条 (利用者に関する情報の取扱い)

1  当社は、登録情報その他本プログラムの利用に関し利用者から収集する情報(以下「利用者情報」といいます。)を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2  当社は、利用者情報を、当社の裁量で、本プログラムの提供及び運用、プログラム内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第15条 (損害賠償)

1  利用者は、本規約に違反することにより、又は本プログラムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2  当社は、本プログラムの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、損害発生時点までに利用者から受領した本プログラム利用料金を上限として、これを賠償します。

第16条 (保証の否認及び免責)

1  当社は、本プログラム、本プログラムを通じて提供されるコンテンツ等から得られる情報その他本プログラムにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本プログラムの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本プログラムの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
2  当社は、利用者の登録情報及び利用者から収集した情報等を、当社が実績あると判断した環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存します。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負いません。
3  本プログラムに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。ただし、当社は、本プログラムの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、利用者間のトラブルの解決に向けて適切な措置を取ることができます。

第17条 (連絡方法)

1  本プログラムに関する当社から利用者への連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、適宜の場所への掲示、電子メールの送信、指定のSNS上への投稿その他当社が適当と判断する方法により行います。
2  当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3  本プログラムに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。
4  当社は、利用者が登録したメールアドレスに対して、本プログラムに関連して、又はその他当社が任意に選定する商材等について、広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第18条 (規約変更)

1  当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当社の裁量にて本規約及び本プログラムに関する個別規約の内容を変更又は追加(以下「変更等」といいます。)できます。
①  本規約又は個別規約の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき。
②  本規約又は個別規約の変更等が、利用者が本利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2  当社は、本規約又は個別規約を変更等した場合には、変更後の本規約又は個別規約の効力発生日の2週間前までに、利用者に当該変更内容を適宜の方法で通知又は掲示するものとし、変更後の本規約又は個別規約の効力発生日以降に、利用者が本プログラムを利用した場合又は当社の定める期間内に本利用契約の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約又は個別規約の変更等に同意したものとみなします。

第19条 (権利義務の譲渡の禁止)

1  利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。また、本項に反して本利用契約上の地位及び本利用契約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず本利用契約を直ちに解除できます。
2  前項に反して本利用契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡する場合であっても、利用者は、当社に対して、事前に前項の譲渡禁止特約の存在を通知しなければなりません。
3  当社が、本プログラムにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本プログラムにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本プログラムに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第20条 (分離可能性)

 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第21条 (協議)

1  本規約に定めのない事由が生じたとき、又は、本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、当社及び利用者は誠意をもって協議の上円満にこれを解決するものとします。
2  当社及び利用者は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。

第22条 (準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和2年 12月 4日 制定
令和3年 2月 2月 改訂

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